福島県議会で２月２８日、日本共産党の宮本しづえ県議が一般質問に立ちました。

　宮本県議は、原発の「最大限活用」を明記した第７次エネルギー基本計画の閣議決定について、「原発事故から１４年たった今も苦しみ続ける福島の惨状に口をつぐみ、事故も被害もなかったかのように原発に回帰する姿勢は、県民を愚弄（ぐろう）するものであり認められない」と、撤回を国に求めるよう強く迫りました。

　内堀雅雄知事は、「国の責任において検討されるべきもの」と従来の答弁を繰り返すのみでした。

　宮本県議は会津地方の大雪被害で、倒壊したパイプハウスの撤去費用も含め被災農家の支援を国に求め、県も支援すべきと質問。県の担当者は「営農再開に向けた支援を国に求め、県としても支援策を検討する」と答えました。

　宮本県議は、物価高騰対策として、消費税減税や賃上げ、学費の負担軽減などただしました。

　傍聴した福島市の早崎貴博さん（５０）は、「基本計画は百八十度変わっているのに、答弁が今までと変わらないのは矛盾している」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月7日より転載）