泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会（泊・核ゴミＮＯ！道連）は２日、札幌市で「福島原発事故から１４年、原発と核ゴミを考える集会」を開きました。（写真）

　龍谷大学の大島堅一教授が講演。原発回帰は衰退する原子力産業を国民負担で救済するものと指摘し、「高レベル放射性廃棄物処分における市民参加のプロセスを明確に位置づけるべきだ」と強調しました。

　福島県伊達市で中学校の卒業式の日に東日本大震災・東京電力福島第１原発事故にあった札幌市在住のわかなさんが、１４年間を振り返り「ずっと状況はよくなっていない。命を大事にということを基本にしてほしい」と語りました。

　岩内町の大田勤さんは、泊原発再稼働について「避難計画は成り立たず、国は自治体に丸投げだ」と批判。「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」共同代表の南波久さんは、処分場計画をめぐる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の「説明会」について「アリバイづくりで、不信感は募るばかりだ」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月6日より転載）