日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は１３日夜、埼玉県所沢市で街頭演説し、県議選勝利を力に、市議選（定数３３）での勝利を訴えました。 田村氏は、環境省が福島第１原発事故の除染で出た土を再利用する実証事業を同市で行お
原発ゼロ求める議席を／埼玉・所沢市議選 田村副委員長訴え
規制と推進が一体 原発推進法案へ非公式面談・・市民団体が資料示し指摘
原発の運転期間を６０年以上可能にするなど原発回帰への大転換をねらう原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）の改定に向けて原子力規制庁と経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）が非公式の面談で検討していた問題で、エネ庁側の資料を情報
Ｃ７サミット 首相に提言 気候変動対策は公平に・・日本の石炭延命・原発依存を批判
５月に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を前に、グローバルな課題についてＧ７首脳への提言を届けた市民社会による「Ｃ７サミット」が１３日、東京都内で開催されました。１２日には、７２カ国から７００人以上の代表者が作
原燃施設監視不備巡り規制委・・報告書再提出求める
日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）で、使用済み核燃料を取り扱う施設の一部で照明が全て消え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が約２時間監視できなかった問題で、原子力規制委員会は４月１１日、原燃が提出した報告書が不十分だとし
きょうの潮流
資料の不備が続発し審査が中断する事態に―。原発の安全上、重要な地質関連の資料です。担当する原子力規制委員会の委員が「審査に耐える資料を出して」と求めたのを聞き、あきれました▼原発専業の日本原子力発電が所有する敦賀原発２
再稼働・増設ありえない・・東京・新宿 原発なくす会が行動
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は１１日、「原発ゼロ」を掲げて毎月取り組んでいる「イレブン行動」を東京・新宿駅前で行いました。東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水の海洋放
原燃施設監視不備巡り規制委・・報告書再提出求める
日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）で、使用済み核燃料を取り扱う施設の一部で照明が全て消え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が約２時間監視できなかった問題で、原子力規制委員会は１１日、原燃が提出した報告書が不十分だとして、
原発運転延長するな・・市民団体が反対署名提出
原発や環境問題に取り組む市民団体は１０日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」の問題点について都内で政府交渉を行い、オンラインで配信しました。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」、原子力規制を監視
「海洋放出許されない」 汚染水めぐり公開討論 福島
東京電力福島第１原発事故による汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出が迫るなか福島市で４月８日、アジア太平洋とつなぐふくしま環境フォーラムと題して公開討論が開かれました。同実行委員会主催、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター
原発回帰の大転換「ＧＸ法案」 福島の教訓忘れたのか
６０年を超えて老朽原発を動かし続けることを認め、原発の活用を「国の責務」と明記するなど原発回帰に大転換する「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」の国会審議が始まりました。同法案は、原子炉等規制法や原
汚染水放出に反対・・七人委員会がアピール
世界平和アピール七人委員会は４月６日、アピール「汚染水の海洋放出を強行してはならない」を発表しました。 東京電力による放射能を含んだ汚染水の海洋放出が関係者の意向を無視したまま閣議決定されたことを批判。放射性物質を完
原発６０年超 非公式面談・・エネ庁、規制庁に条文案 笠井議員が追及
原発の６０年超の運転を可能にし、原発の活用を「国の責務」と明記するなど原発回帰に大転換する「ＧＸ脱炭素電源法案」をめぐって日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院経済産業委員会で、運転期間延長の法案改定に向けて原子力規制庁と
敦賀２号機審査 再度中断・・規制委 原電に補正申請要求
日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に必要な審査資料で誤りが繰り返された問題で原子力規制委員会は５日、定例会合を開き、審査を再度中断し、申請書の一部補正を求めることを決めました。 規制委は近く、原
福島第１原発 原子炉 土台損傷ほぼ全周か・・耐震性評価の仮定超える可能性も
東京電力は４月４日、炉心溶融事故を起こした福島第１原発１号機の原子炉格納容器の内部調査を受けて、原子炉圧力容器を支えている円筒形の土台（ペデスタル）の下部のコンクリートが溶けて鉄筋がむき出しになっている状況が、内壁のほ
原発再稼働ストップの１票 日本共産党に・・大激戦の新潟県議選 長岡市 志位委員長が訴え
大激戦の統一地方選を勝ち抜こうと日本共産党の志位和夫委員長は４日、新潟県の長岡市に駆けつけ、「いよいよ残り５日間になりました。最後の最後までご支持の輪を広げていただき、必ず勝利を勝ち取らせてください」「原発再稼働ストッ
原子炉土台 広範囲に損傷・・福島第１・１号機 地震で壊れる懸念
東京電力は３月３０日、炉心溶融を起こした福島第１原発１号機の原子炉格納容器の内部調査の速報結果を発表しました。原子炉圧力容器を支えている円筒形の土台（ペデスタル）の内壁部分の損傷が、全周の少なくとも半分以上の広範囲に及
原子炉支える土台 鉄筋むき出し・・福島第1原発１号機内部調査
東京電力は２９日、事故で炉心溶融を起こした福島第１原発１号機の格納容器の内部調査の画像を公表しました。原子炉圧力容器を支える「ペデスタル」と呼ばれる土台の内側の一部がなくなり、鉄筋がむき出しになっていました。 ペデス
「原則４０年」はリスク低減/笠井氏 原発運転の所管移し批判
衆院原子力特委 日本共産党の笠井亮議員は３０日、衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の運転期間は原則４０年というルールを改悪し６０年超の運転を可能にしようとしている問題で、運転期間の問題は利用政策なので意見を述べる立場
笠井議員 原発ゼロへ決断を・・６０年超運転法案 審議入り 衆院本会議
原子力発電所の運転期間を原則４０年から６０年超に延長する電気事業法等改定案が３０日の衆院本会議で審議入りしました。同改定案は、電気事業法と原子炉等規制法、再生可能エネルギー特別措置法、使用済み核燃料再処理法、原子力基本
原発１０基の火災防護・・ケーブル対策不備 規制委
原子力規制委員会の２９日の定例会合で、関西電力高浜原発１～４号機、大飯原発３、４号機（いずれも福井県）、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、玄海原発３、４号機（佐賀県）で、火災防護対象のケーブルが認可された設計に従