白川・大平氏

　中国５県の新日本婦人の会県本部は４日、平和や暮らしの課題で政府交渉を行い、各県から生の声を届けました。日本共産党の白川容子参院議員、大平喜信元衆院議員が同席しました。

　岡山、広島、山口の各地で検出されているＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染の問題では、国の責任で高濃度汚染地での疫学調査実施や米軍基地を含む発生源を明らかにすることなどを要望。環境省担当者は自治体が行う健康調査への支援について「今後の政策を検討したい」と述べました。

　島根原発２号機で２０２９年からプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル発電計画について島根、鳥取の参加者は「ウラン燃料より危険で経済的合理性がない」と中止を要請。国側が「３０年代後半に再処理技術の確立をめざす」と答えたのに対し「技術的にはっきりしないのにプルサーマル発電をスタートさせるのはおかしい」と非難しました。

　山口県の参加者は、岩国基地配備のＦ３５Ｂ戦闘機がイラン攻撃に出動するなど日本が戦争に巻き込まれる危険性を指摘。国側が「部隊の移動は事前協議の対象ではない」と述べたため、大平氏は「Ｆ３５Ｂという殴り込み部隊が中東に行くのは戦闘そのものだ。米軍に参加をやめよといわなければ市民の不安は解消できない」と米国いいなりの従属姿勢を批判しました。

（「しんぶん赤旗」2026年9月7日より転載）