原子力規制委員会は２６日、原発のテロ対策施設設置の猶予期間を実質的に延長する規則の改定をしました。テロ対策施設のない状態の運転期間が延びることに地元などから不安の声が上がっています。

　６月から実施された意見公募では、「経過措置を設けること自体がおかしい」「原発周辺自治体とその住民への約束違反」「事業者救済のための規制緩和」など１５２件の意見が寄せられていました。

　原発のテロ対策施設（特定重大事故等対処施設＝特重施設）は、意図的な航空機衝突などに対処するため、新規制基準で設置が義務づけられました。これまでの設置期限は、原子炉本体の設計などの認可から５年でした。今回の改定で、再稼働で営業運転に入った日（使用前確認日）から５年になります。

　改定により東北電力女川原発２号機（宮城県）の特重施設の設置期限は、今年１２月から２０２９年１２月に約３年延期されます。中国電力島根原発２号機（島根県）は２８年８月から３０年１月に、東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）は２９年９月から３１年４月に延期されます。すでに設置期限を過ぎた柏崎刈羽原発７号機と日本原子力発電東海第２原発（茨城県）は延期対象外です。

（「しんぶん赤旗」2026年8月27日より転載）