日本共産党嶺南地区委員会

首都圏反原発連合（反原連）は4月18日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍政権が原発再稼働を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定し、財界が川内（せんだい）原発を突破口に早期の再稼働へ圧力を強めるなか、２２００人（主

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日本共産党の福島県委員会、同県議団、同市町村議団は4月17日、福島第１原発事故を起こした国と東京電力の加害責任と、被災県の再建への全面的な支援を求めて、国会内で政府交渉をしました。 １２人が参加し、関係省庁の担当者らに要

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原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を安倍晋三政権が閣議決定したことを受け、再稼働へ向けた原発利益共同体の動きが急加速しています。 関西経済連合会（会長・森詳介関西電力会長）と九州経済連合会は4

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安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」にたいし、原発立地県をふくむ多くの地方紙が１２日付社説などで「福島事故の反省が全く見えない」「原発回帰だ」との批判を展開しています。政権のいうままに同計画を「現実的」「妥当な内

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現場検証実施・・結論先延ばし 東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされた避難区域の福島県双葉町、広野町、南相馬市などの被災者が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟の第４回目頭弁論が4月16日、福島地裁いわ

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東京電力福島第１原発で起きた、タービン建屋地下などにたまった高濃度放射能汚染水を計画外の建屋地下に移送してしまった問題で、原子力規制委員会は4月16日、汚染水を移送するポンプの電源スイッチのある分電盤の施錠や監視カメラの

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原子力規制委員会の4月16日の定例会で、約１万４０００件の機器で点検漏れがあった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で、保全計画の確認作業で不適合管理として取り扱うべきことを誤記として取り扱っていた事

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全労連や全日本民主医療機関連合会、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は4月22日、エネルギー基本計画の閣議決定に抗議し、撤回を求める緊急官邸前行動をおこないます。 午後４時15分から５時まで。「原発ゼロ」を

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「『温暖化の抑制の電車』に、すべての社会の人が早く乗らなければいけない」―。深刻化する地球温暖化に対処するため、温室効果ガスの排出削減について検討してきた国連の専門家会議「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」でのパ

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福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の各原発11基の再稼働差し止めを求めた訴訟（原告＝滋賀54人、大阪３人）の第１回口頭弁論が4月15日、大津地裁（山本善彦裁判長）でありました。 原告弁護団が分担して訴状の要点を述べ、

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日本原子力産業協会（会長・今井敬新日鉄住金名誉会長）の第４７回年次大会が4月15日、都内で開かれ、安倍晋三政権が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画を歓迎する発言が相次ぎました。基本計画は、原発を「重要なベースロード電

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北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）周辺の断層調査を続ける日本科学者会議石川支部、原発問題住民運動石川県連絡センターなど４団体と新潟大学名誉教授の立石雅昭氏（地質学）は4月14日、原発北９キロの「富来（とぎ）川南岸断

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日本原子力発電の敦賀原発２号機直下を走る破砕帯（断層）について活断層と判断した原子力規制委員会の専門家チームは4月14日、活断層を否定する日本原電の追加調査報告について、１月に行った現地調査に基づいて評価会合を開きました

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東京電力は4月13日、福島第１原発の「地下水バイパス」のくみ上げ用の井戸の上流側にある汚染水タンクに穴があき、放射性セシウムが1リットル当たり１６４０ベクレル含まれる汚染水が、最大1トン漏れたと発表しました。当該タンクの

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東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた福島県双葉郡の、学校をどう復興させるかをめぐり、同郡８町村の教育長らは、教育復興構想への子どもや保護者の声を聞く「双葉郡子ども未来会議」を県内各地で開いています。 会議では「双葉

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政策提言を行う市民団体、原子力市民委員会は4月12日、「原発ゼロ社会への道­­市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表し、東京都内で記者会見しました。 大綱は、研究者や環境ＮＧＯなどが１年間、議論を重ね、全国での意見交換会を

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福島第１原発の地下などにたまった汚染水の放射能濃度を東京電力が過小評価していた問題で、東電は4月11日、原子力規制委員会の作業部会にデータの修正値を報告しました。過小評価はベータ線の計測方法が不適切だったことによるもので

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