（写真）質問する塩川鉄也議員＝5月14日、衆院経産委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆院経済産業委員会で、風力発電など再生可能エネルギーの爆発的普及に向けて、再生可能エネルギーよりも原発からの給電を優先する現行制度の見直しを求めました。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、電力供給が需要を上回って出力抑制が必要となる場合でも電気事業者は自らの火力発電所の出力を抑制し、再生可能エネルギーを優先的に引き受けるよう義務付けられます。しかし原発は出力抑制の対象外とされているため、電力会社によっては風力発電の受け入れ上限枠を設定するなど、再生可能エネルギー普及の阻害要因となっています。

　塩川氏は、現状は原発を「最優先給電」にするものだと指摘。再生可能エネルギーについて原発を含めた従来型電源より優先給電する仕組みに改めるべきだと要求しました。

　塩川氏はさらに、電気を送る系統設備（変電所など）の増強費用などについて、ドイツでは原則として系統運用者（送配電事業者）の負担になっている例を示し、再生可能エネルギー事業者に費用を転嫁しないよう求めました。茂木敏充経済産業相は「他国の事例を参考に制度の見直しをすすめるが、ドイツとは条件の違いもある」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2014年5月30日より転載）