経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体は5月28日、原発再稼働などを求めたエネルギー問題に関する提言を発表しました。

　原子力規制委員会では現在、九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）1、２号機などについて規制基準への適合性審査を実施しています。提言は、再稼働が進まない原因が同委員会の審査にあるとして、人員体制強化に加え「審査の効率性・予見可能性の向上、処理期間の明確化」などを提起しました。審査を迅速化し、早期の再稼働を求めたものです。安倍晋三政権にたいしては、「再稼働の必要性を明確に説明すべきである」と注文をつけました。

　再生可能エネルギーを普及させるための固定価格買い取り制度については、買い取り価格の引き下げを求めています。同制度は、太陽光・風力・地熱など両生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で電力会社が買い取ることを義務づけるもの。買い取り価格引き下げは、電力会社の負担軽減が狙いです。石油製品や原油などの取引に応じて課税する地球温暖化対策税の引き下げを検討することを求めました。

避難指示解除来春めざす・・福島・楢葉町

　東京電力福島第１原発事故でほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町の松本幸英町長は5月29日、同県いわき市の仮庁舎で記者会見し、住民帰還は可能と判断したと発表しました。２０１５年春の避難指示解除を目指すといいます。

　ただ、放射線量の低減や公営住宅の整備などの帰還の前提条件が整わなければ、「15年春以降の避難指示解除もあり得る」とも述べました。

　また、町は今年度中にも避難指示解除に向けた準備宿泊の開始を始めたいとして、政府との協議に入る方針も明らかにしました。

　楢葉町では５月１日現在、２７３０世帯７５００人が避難。除染は３月までに完了しており、町は４月に開いた町政懇談会で、健康管理体制の整備やインフラ復旧など帰還の前提条件となる取り組み状況を説明した上で、住民の意向を聞くなどしてきました。

（「しんぶん赤旗」2014年5月30日より転載）