時事通信の５月の世論調査で、国内の原発について尋ねたところ、「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」との回答が４９・３％とほぼ半数に達しました。「なるべく早くなくすべきだ」（２４・７％）、「直ちになくすべきだ」（１０・３％）と合わせると８４・３％に上りました。原発推進勢力の圧力のもとに安倍政権は原発の永久化を狙っていますが、国民の多くが「原発ゼロ」を求めていることが改めて明らかになりました。

　政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていますが、調査では「重要な電源として活用を続けるべきだ」との回答は１２・７％にすぎませんでした。

　調査は５月９～１２日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６・７％でした。

（「しんぶん赤旗」2014年5月29日より転載）