川内原発再稼働に反対

　日本共産党鹿児島県委員会は、九州電力川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の再稼働を止めようと、「鹿児島民報」号外配布や街頭宣伝、対話に取り組んでいます。

　安倍政権は、川内原発を全国の原発再稼働の突破口にしようとしています。原子力規制委員会が優先的に審査を進め、九電も申請書を再提出するなど再稼働への動きを強めています。伊藤祐一郎知事は、６月県議会で同意を得たうえで、再稼働容認を表明する可能性があります。

　党県委員会は「原発立地自治体から再稼働反対の世論と運動を強め、再稼働を必ず食い止めたい」（桂田成基書記長）として、「鹿児島民報」号外を10万枚作成。うち４万枚を薩摩川内市内で全戸配布するとともに、宣伝カーも出して、再稼働反対を訴えています。

　号外は、59・５%が再稼働反対を表明した地元紙・南日本新聞の世論調査を紹介し、「『再稼働ノー』は多数の思いです」と強調。川内原発について、▽まともな耐震工事・地震対策がない▽火砕流の危険性を認めながら、なんの備えもない▽避難計画は、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児の避難を想定しないなどずさんなまま・・などの危険を告発。「子どもたちの未来のために県民の共同をひろげましょう」と訴えています。

　党県委員会は、４月に発表したアピール「川内原発の拙速で危険な再稼働の中止を訴えます」をもって県内の団体や個人を訪問し、対話を広げています。

　６月８日に薩摩川内市で「川内原発再稼働を考えるシンポジウム」を開きます。党としては初めての試みです。日本共産党の笠井亮衆院議員、福島原発事故の避難者、地震や再生可能エネルギーの研究者などが参加。市内の町内会長などへの案内に取り組んでいます。

　県内の幅広い諸団体や個人が実行委員会をつくって行う13日の県庁包囲行動の成功へ向け、集会案内ビラ1万枚を活用し、参加を呼びかけています。

（「しんぶん赤旗」2014年5月30日より転載）