全取締役の総年収４億４２００万円・・電気料で消費者負担

　原発専業の日本原子力発電（日本原電）は、２０１３年度も発電量が２年連続でゼロだったのに、「販売先」の東京電力など電力５社から計１２４２億円もの「基本料金」を受け取っていることが、２０１４年３月期連結決算でわかりました。結果として電気料金として消費者の負担につながるだけに、批判の声があがっています。

　日本原電が保有している原発は、原子力規制委員会に再稼働の前提となる安全審査を5月20日に申請した東海第２原発（茨城県東海村）、直下に活断層の存在が指摘されている敦賀原発1、２号機（福井県敦賀市）の計３基。東日本大震災後、いずれも稼働を停止し、発電量ゼロの状態が続いています。

◇ハードルは高く

　ところが、日本原電の大株主でもある東京、関西、中部、北陸、東北の５電力が日本原電から電気を買う契約を結び、購入電力がゼロでも、原発の維持や管理、再稼働に向けた安全対策費などを負担する「基本料金」を支払っているのです。

　基本料金は、前年より17・７％、２６７億円減ったものの、１２４２億７１００万円にのぼっています。

　日本原電の浜田康男社長は21日、「経営状況は非常に苦しく、原発再稼働を目指す」と強調しましたが、再稼働のめどは依然として立たないのが現実です。しかも、関西電力大飯原発の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決（21日）が、原発について、他の技術とは異なる「本質的な危険性」を繰り返し強調したように再稼働へのハードルはさらに高くなりました。

　しかし、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は「基本的には（日本原電の支援）継続の検討をしていく」と説明しており、15年３月期に５電力から受け取る基本料金は、14年３月期より減少するものの約１１００億円と見込まれています。

　日本原電から「受電」する５電力のうち、東京、関西、中部、東北の４社は震災後、原発が稼働せず、経営が悪化し、電気料金を引き上げており、発電しない日本原電への支援を継続することは、消費者から批判が上がるのは当然です。

◇電力から天下り

　一方、日本原電の役員は、浜田社長が元関西電力副社長など、13人の常勤役員中、３人が電力会社の天下り。八木氏はじめ、東京電力の広瀬直己社長、東北、北陸、中部の各電力会長、電源開発社長の６人が非常勤取締役に就任しています。

　有価証券報告書によると、全取締役の年間報酬総額は４億４２００万円。非常勤役員の報酬は１０００万円以下とされ、常勤役員13人の平均は３０００万円弱になるというべらぼうぶりです。

　この高額報酬も国民が支払う電気料金です。原発再稼働にしがみつく「原発利益共同体」の癒着の構造にメスを入れる必要があります。

（「しんぶん赤旗」2014年5月31日より転載）