新たな原発推進団体の「原子力国民会議」が6月１日、「日本経済のために新しい原子力を考える」として、東京都内で集会を開きました。約６００人が参加、原発の早期再稼働などを求める要望書を採択しました。

　同国民会議は、原発の停止が経済発展の足かせになっているとして、財界代表らが５月１日に設立した団体で、有馬朗人元文相、日本原子力産業協会の会長も務める今井敬日本経団連名誉会長ら５氏が共同代表に就任しています。

　集会で基調講演した自民党電力安定供給推進議員連盟の塩谷立（りゅう）幹事長（元文科相）は、経団連など財界３団体が５月28日、党本部に原発再稼働などを求めた要望書を提出したことにふれ、「ともにがんばって目標を達成していきたい」と再稼働への意欲をあらわにしました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月2日より転載）