日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は5月29日、定例県議会（６月17日開会）を前に佐藤雄平知事と会い、過酷事故を起こした東京電力福島第１原発の対応、県政をめぐる課題などについて申し入れました。

　神山、宮川えみ子、阿部裕美子、宮本しづえ、長谷部淳の５県議が出席し、県側は佐藤知事のほか２人の副知事、各部局長らが列席しました。

　神山氏は冒頭、集団的自衛権の行使容認に反対の意見をあげることを要請しました。福島原発事故の教訓を踏まえた福井地裁の大飯原発再稼働差し止め判決を県として重く受け止める必要があると強調。国の「エネルギー基本計画」の見直しを求めるよう訴えました。

　福島第１原発の汚染水問題について放射能で海を汚さないという原則に立ち、地下水の海への放出に対する厳しい監視を要求。１日６０００人にも上る原発労働者の待遇改善と健康管理を国、東電に求めるべきだとのべました。

　原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第４次追補は、被災者の損害の実態を見ず、被災者同士の対立と分断が生まれているとして、全県民への完全賠償を強調しました。

　佐藤知事は「要望は一つひとつ大事なので、重く受け止めて検討していく」とのべました。

（「しんぶん赤旗」2014年5月30日より転載）