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エネ施設攻撃停止で合意/米・ウクライナ首脳 原発米所有提案も

【ワシントン=洞口昇幸】トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談しました。前日に米ロ首脳が合意した、エネルギー施設への攻撃停止について、ゼレンスキー氏も合意。一方、トランプ氏はウクライナ国内の原子力発電所運営に意欲を示し、「米国が所有すればエネルギーインフラ施設の保護に最善の方法となるだろう」と主張しました。

 トランプ氏はSNSの投稿で、ロシアのプーチン大統領との電話会談の内容についてゼレンスキー氏と協議したと明らかにし、「われわれは非常に順調に進んでいる」と強調しました。

 米国務省によると、米国とウクライナの両代表団は数日以内にサウジアラビアで会談し、「完全停戦への道筋として黒海での停戦まで拡大することについて協議」するといいます。代表団の協議が「戦争の完全終結と安全保障の確保に向けた最初の一歩になり得る」とトランプ、ゼレンスキーの両氏は同意しました。

 ゼレンスキー氏が求める地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の追加供与について、トランプ氏は「欧州に展開する同ミサイルで利用可能なものの選定に協力」することに同意しました。

 行方不明となったり拉致されたりしたウクライナの子どもたちが無事に帰還できるよう米国とウクライナ両国が緊密に協力することも、トランプ氏は約束しました。

(「しんぶん赤旗」2025年3月21日より転載)