北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（道ＡＡＬＡ）、北海道の大学・高専関係者有志アピールの会、北海道合唱団は１１日、札幌駅前で核兵器廃絶や原発再稼働・新増設ＮＯを訴える共同宣伝をしました。

　道ＡＡＬＡの伊藤悳夫理事長は、福島第１原発事故から１４年たち、今も数万人が故郷に戻れず暮らし、生業（なりわい）の被害が続いているとし、「石破首相の原発回帰は、事故の教訓を投げ捨て、財界や大手電力会社の要求を丸のみするものだ」と批判しました。

　アピールの会の大屋定晴共同代表・北海学園大学教授は、核禁条約の締約国会議に参加しない日本政府の姿勢や日本学術会議の法人化は、平和を脅かす危険な道だと指摘。山口博教共同代表・北星学園大学名誉教授は、事故をめぐる東京電力の元経営陣の無罪判決に「かつての戦争責任をとらない政府と同じ。新しい戦前といわれる今こそ、声を上げ続けよう」と呼びかけました。

　道平和婦人会の伝法谷恵子会長が参加し、「大軍拡ではなく暮らしを守る政治の転換を」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月18日より転載）