四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は安全性に問題があるとして、周辺住民ら約１５００人が同社に運転差し止めを求めた集団訴訟の判決が１８日、松山地裁であり、菊池浩也裁判長は請求を棄却しました。

　伊方原発を巡る同種の集団訴訟では、大分地裁が昨年３月、広島地裁が今月５日、住民側の請求を棄却。このほか山口地裁岩国支部で審理が続いています。

　松山訴訟の主な争点は、地震や火山噴火リスクの評価、避難計画などで、原告側は原発付近を通る断層帯や南海トラフ地震について過小評価していると指摘。火山噴火についても阿蘇山（熊本県）で発生した過去最大クラスの破局的噴火が起きる可能性を想定すべきだと主張しました。自治体の避難計画には実効性がないなどと訴えました。

　一方、四国電側は原発施設の設計の際に想定する最大の揺れ「基準地震動」は詳細な調査や最新の知見を踏まえて、適切に評価したと主張。火山噴火について「原発の運用期間中に巨大噴火が発生する可能性は十分小さい」などとし、避難計画についても、不断の改善が図られており十分な実効性があると反論しました。

　松山訴訟は２０１１年１２月、愛媛県などの住民３００人が運転差し止めを求め提訴し、その後、追加提訴が続き原告数が増えました。（時事）

（「しんぶん赤旗」2025年3月19日より転載）