福島県二本松市にある県立安達高校（生徒数６６６人）が７月14日、東京電力福島第１原発事故や震災からの復興を考えあった学習の発表会を開きました。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）指定校として、ＥＳＤ（持続可能な開発のた
原発２０～２２％ 固執・・経産省会議 ３０年度電源構成決定
２０３０年度の電源構成を検討していた経済産業省の有識者会議が７月１６日に開かれ、現在は稼働ゼロの原発の割合を２０～２２％などとする「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。 決まった電源構成（２０３０年度の総発電電
汚染雨水が外洋流出・・福島第１
東京電力は７月16日、福島第１原発で放射性物質を含む水が、排水路を通じて外洋に流れ出たと発表しました。雨量の増加で、流出防止のために排水路に設置していたくみ上げ用ポンプの容量を超え、あふれ出たといいます。 この排水路
規制委、伊方原発「適合」・・地元は抗議 異議申し立てへ
原子力規制委員会は７月１５日、四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」したとする審査書を決定し、四国電力に許可を出しました。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機
エネ白書､原発比率20〜22％を主張・・「原子力発電所の再稼働を進める」と明記
安倍晋三政権は７月14日、２０１４年度版「エネルギー白書」を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）で原発比率を20〜22％とした政府の「長期エネルギー需給見通し案」に沿って、原発再稼働を正当化し
川内原発１号機 老朽化対策審査・・規制委 ＆ 伊方原発「適合」あすにも審査書
九州電力が再稼働の準備を進める川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の高経年化（老朽化）対策を審査する原子力規制委員会の審査会合が７月13日に行われました。３日に提出された九電の補正申請に対する初めての公開審査。１号
政府の17年3月帰還方針 実態見ぬ一律解除 本質的におかしい・・福島･浪江町長馬場有さんに聞く
政府が帰還困難区域以外の区域（居住制限区域、避難指示解除準備区域）の避難指示を２０１７年３月で解除し、東京電力の賠償も早期に終了させることを決めたことについて、いまも全町避難が続く福島県浪江町の町長で、双葉郡町村会長も
“声あげ再稼働止める”・・官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は７月１０日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力は川内原発１号機に核燃料を挿入し、８月にも再稼働を狙っています。世論調査で５～６割が反対する再稼働に突き進む安倍晋三政権に対
福島原発事故は人災 大きな津波 予測できた・・全電源喪失 対策怠った/千葉地裁・原発被害者訴訟
東京電力福島第１原発事故で千葉県に避難してきた１８世帯４７人が原告となり、国と東電へ被害の完全賠償を求めた原発被害者集団訴訟の第１５回口頭弁論が７月１０日、千葉地裁（廣谷章雄裁判長）で開かれました。原告側の証人として、
避難時の安全 未整備・・吉良氏 「原発再稼働許せぬ」
日本共産党の吉良よし子議員は７月８日の参院復興原子力特別委員会で、避難計画も未整備な状態で“見切り発車”の原発再稼働は許されないと追及しました。 内閣府の小里泰弘副大臣は、「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関す
石炭火力 輸出を加速・・倉林氏「保険法改定は逆行」
日本共産党の倉林明子議員は７月９日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。 今回の法改定は、貿易保険業務を担
東電が控訴を断念 賠償確定､謝罪へ・・福島原発避難自殺訴訟
東京電力福島第１原発事故避難者の自殺をめぐる訴訟で、東電は７月９日、遺族に約２７００万円の損害賠償を支払うよう同社に命じた福島地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を明らかにしました。東電本店で同日行われた話し合いで、遺族
沸騰水型５基 横並びで審査・・規制委
原子力規制委員会は７月９日、原発再稼働の前提となる審査で、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）４原発５基を申請中の東電など４社から資料の準備状況を聴取しました。１日の定例会合で規制委は最も準備が進んでいる原発を
緊急時被ばく引き上げ案・・放射線審に諮問へ／規制委
原子力規制委員会は７月８日の定例会合で、緊急作業時の被ばく限度をこれまでの１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる規則等の改正案を了承し、放射線審議会に諮問することを決めました。 改正案に関して規制委
原賠制度検討 ２回目の会合・・福島県副知事が被害者の速やかな救済を要望
原子力損害賠償制度（原賠制度）の今後のあり方について検討する内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会の第２回会合が７月８日、開かれました。 この日の会合では、ＪＣＯ事故（茨城県東海村、１９９９年）と、東京電力福
敦賀原発事故で最大76万人避難・・岐阜県が想定
岐阜県は７月６日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で事故が発生した場合、最大で76万人が避難するとした想定を発表しました。同県の大半は避難計画策定が義務付けられる原発から半径30キロの圏外ですが、県の独自予測の結
川内原発「再稼働見過ごせない」・・核燃料を挿入開始 避難・火山・老朽化…置き去り
九州電力は来月中旬の再稼働を想定する川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で７月７日、原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。地元などでは「住民の不安の声をいっさい無視するものだ｣｢福島のことを考えれば再稼働
函館市 大間原発差し止め訴訟・・原告側、争点明らかに
青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道の函館市（工藤寿樹市長）が国と事業者の電源開発（Ｊパワー）を相手に建設差し止めを求めた訴訟の第５回口頭弁論が７月７日、東京地裁でありました。 この日の弁論では、原告弁護団
川内１号機の審査終了まで・・再稼働中止を要請／住民団体
原子力規制を監視する市民の会、川内（せんだい）原発30キロ圏住民ネットワークの２団体は７月６日、再稼働準備が進められている九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の高経年化（老朽化）対策の審査に関する要請書を原子力規制委員会
旧動燃差別正せ・・水戸地裁 職員４人が提訴
核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の人事労務政策で不当差別を受けてきた職員が７月６日、組織統合で発足した日本原子力研究開発機構（原子力機構、児玉敏雄理事長）を相手取り、賃金差別相当額総額１億１０００万円余の支払いと差別是