日本共産党の倉林明子議員は９月３日の参院経済産業委員会で、東京電力福島原発事故による損害賠償を避難指示解除と一体に打ち切ろうとしている問題を取り上げ、東電を批判するとともに国は責任を果たせと主張しました。

　９月５日に避難指示が解除されるのは福島県楢葉（ならは）町。全住民避難の自治体（町）の中では初めての措置となります。

　倉林氏は、町の放射線量は比較的低いものの、除染廃棄物の仮置き場が田畑を中心に２３カ所点在するなど、「住民が安心して戻れる環境にはなっていない」と指摘。よほどのことがない限り追加の賠償はしないという東電の方針を批判し、「事故を起こした東電と事故を防げなかった国には被害の実態に応じ賠償する責任がある」と強調しました。

　倉林氏はまた、「福島第２原発の廃炉は福島の再生に欠かせない」と要求しました。しかし宮沢洋一経産相は「国が経営者に（廃炉を）いうことはできない」と、東電の株主利益を優先するこれまでの答弁を繰り返しました。

　倉林氏は「株主にも事故の責任が問われるのは当然だ。被害者保護より株主優先の法治国家でよいはずはない」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2015年9月5日より転載）