日本共産党の藤野保史議員は８月２８日の衆院経済産業委員会で、原発を再稼働した立地自治体に配る交付金を増やそうとしている問題を取り上げ、抜本的な見直しを求めました。

　安倍政権は「原発依存度を低減する」としながら、それに反して、“原発が再稼働したとき”に立地自治体に配る交付金の２０１６年度の概算要求規模は、今年度の２・５倍にあたる５９億円にのぼります。電源立地地域対策交付金も８６８億円を見込みます。

　藤野氏は再稼働促進につながる交付金では「立地自治体はますます原発に依存していくことになる」と指摘。経産省のワーキンググループが示した報告書も示し、「廃炉への視点」を持って交付金制度そのものを見直すべきだとただしました。

　藤野氏は「いま必要なことは、原発の再稼働ではなく、福島の現実を直視することだ」と強調。福島県での現地調査で「損害や被害は原因物質がなくならない限り出続ける」など住民から不安の声が寄せられたことを紹介し、福島第２原発の廃炉を国の責任で決断するよう迫りました。

　宮沢洋一経産相は「東電の判断でやっていただくしかない」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2015年9月2日より転載）