東京電力は９月７日、福島第１原発で外洋に直接通じる排水路から、放射性物質に汚染された水が流出したと発表しました。流出は８月２７日以来で６回目。東電は８月28日に高さ70センチのせきを85センチにかさ上げしていました。
“福島に生きる”初めて世界大会に参加・・生後９ヶ月長崎被曝 高田典子さん（70）
福島市に住む高田典子さん（70）は、長崎市で開かれた原水爆禁止世界大会に今年初めて参加しました。 福島県原水協の石堂祐子事務局長から「被爆70年です。参加しませんか」と勧められて参加することになったのです。 ■17歳
楢葉町の避難指示解・・福島 すぐに帰還は一部に
東京電力福島第１原発から20キロ圏内で、避難指示解除準備区域に指定されていた福島県楢葉町（ならはまち）の避難指示が９月５日午前０時に解除されました。原発20キロ圏内の旧警戒区域での解除は３例目で、全域避難した７町村では
高浜原発 仮処分で審尋・・福井地裁 ＆ 川内の核燃料１１日から搬入
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に下った再稼働差し止め仮処分決定（４月）に対し、同社が行った異議申し立ての第２回審尋が９月３日、福井地裁（林潤裁判長）で開かれました。住民側、関電側、裁判所の３者で、非公開で行
「もんじゅ」また誤り・・3000機器 安全重要度の分類で
多数の点検漏れが見つかり、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で、機器の点検頻度や内容に関わる安全機能の重要度分類に誤りがあることが分かりました。
原発推進ウソだらけ・・官邸前行動 政権批判のコール
首都圏反原発連合（反原連）は９月４日、原発ゼロを求める首相官邸前行動を行いました。１１万人以上の福島県民が避難生活を強いられ、汚染水問題など事故収束の見通しも立たないなか、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権。１５００人（
東電・国は責任果たせ・・原発賠償打ち切り方針 倉林氏批判
日本共産党の倉林明子議員は９月３日の参院経済産業委員会で、東京電力福島原発事故による損害賠償を避難指示解除と一体に打ち切ろうとしている問題を取り上げ、東電を批判するとともに国は責任を果たせと主張しました。 ９月５日に
戦争も原発もやめて・・生業訴訟原告 黒森道夫さん（82）
福島市野田町に住む黒森道夫さん（82）は６歳のときに両親と妹２人の家族５人で「満蒙開拓団」として旧満州（中国東北部）の「北学田」に入植しました。 父親は福島県郡山市の農家でした。「満州に行けば豊かな生活ができる」「1
汚染地下水くみ上げ ・・福島第１ 処理後に海洋放出へ
東京電力は９月３日、福島第１原発１～４号機建屋周辺の井戸（サブドレン）から、放射能で汚染された地下水のくみ上げを開始しました。いったんタンクにためた後、浄化施設で放射性物質を低減させて、海に流す計画です。 東電による
原発作業 監視員不在を批判・・藤野議員 配置検討を求める
日本共産党の藤野保史議員は９月３日、衆院原子力特別委員会で、東京電力福島第１原子力発電所で作業員の死亡事故などの重大事故が相次いだ問題について、同社の広瀬直己社長に対し、現場への監視員配置を「具体的に検討すべきだ」と、
甲状腺がん 新たに1人・・福島県
福島県は８月31日、東京電力福島第１原発事故を受けて始めた甲状腺検査の２巡目で、新たに１人の甲状腺がんが確定したと発表しました。検査対象は事故当時18歳以下たった全県民で、がんの確定は計１０４人（６月末現在）となりまし
元作業員 東電など提訴・・札幌地裁 ３社に賠償求める
福島第１原発事故の収束作業に従事したことが原因でがんを発症したなどとして、札幌市に住む元作業員の男性（57）は9月１日、東京電力など３社に計約６５００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしました。原告弁護団による
原子力防災訓練 伊方で11月実施・・愛媛県 ＆ 隣の八幡浜市「条件付き賛成」
原子力規制委員会は９月２日、四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県）で行われる政府の原子力総合防災訓練の実施計画を了承しました。東京電力福島第１原発事故後、同訓練は３回目。１１月上旬に２日間実施される予定です。 訓練は、
ガラス固化体 貯蔵建屋でさび・・青森・原燃施設
日本原燃の高レベル放射性廃棄物処理施設（青森県六ケ所村）のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）貯蔵建屋で鉄部のさびが発見されたため、原子力規制委員会は９月２日、原燃に対し、状況や原因を調査し、施設の健全性を確認するよう
福島原発事故 「安全との思い込み」主因・・ＩＡＥＡが最終報告書
国際原子力機関（ＩＡＥＡ＝天野之弥事務局長）は８月３１日、東京電力福島第１原発事故を検証した最終報告書を公表しました。そのなかで、日本の原発は安全だという電力事業者の根拠のない思い込みにくわえ、規制当局も政府も疑問をも
原発にますます依存・・促進交付金 藤野氏「見直しを」
日本共産党の藤野保史議員は８月２８日の衆院経済産業委員会で、原発を再稼働した立地自治体に配る交付金を増やそうとしている問題を取り上げ、抜本的な見直しを求めました。 安倍政権は「原発依存度を低減する」としながら、それに
原発賠償の制限批判・・日弁連、国会内で学習会
日本弁護士連合会は８月31日、「これでいいの？！原発事故賠償（原賠）制限、原子力事業者への経済的優遇策」をテーマにした学習会を国会内で開き、約１００人が参加しました。 日本弁護士連合会の斎藤（さいとう）拓生副会長は主
遺品に真実凝縮 返還求める陳述・・元動燃職員遺族
動力炉・核燃料開発事業団（当時、略称「動燃」）の総務部次長だった西村成生氏（享年49歳）の遺品返還を求める訴訟の第２回口頭弁論が８月３１日、東京地裁で行われました。 西村さんは、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ
日本原燃以外の認可法人設立案・・核燃料サイクル
破綻済みの核燃料サイクル事業を維持・推進するために事業のあり方を検討する経済産業省の作業部会「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ」第３回会合が８月31日に開かれ、方向性についての経産省案が示されました。現在、
安全守る避難計画早く・・川内原発 鹿児島県民の会要請 ＆ 川内１号機 フル稼働に
８月に再稼働が強行された、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の要援護者の避難計画をめぐって、原発ゼロを目指す鹿児島県民の会は31日、県に対し、実効性のある避難計画を直ちに策定するとともに、九電に再稼動停