日本弁護士連合会は８月31日、「これでいいの？！原発事故賠償（原賠）制限、原子力事業者への経済的優遇策」をテーマにした学習会を国会内で開き、約１００人が参加しました。

　日本弁護士連合会の斎藤（さいとう）拓生副会長は主催者あいさつで、電力会社の損害賠倶に上限を設けるなどの動きがあるとして、「原子力事故の被災者の被害を切り捨てながら、原子力に依存し続ける重大な問題だ」と述べました。

　３氏が報告。原発の被害救済を担当する渡辺淑彦弁護士は、原子力事業者の賠償を限定する動きに対し、「国家補償の覚悟があるのか。賠償をわい小化する法改正は到底許されない」と批判。高橋洋都留文科大学教授は、リスク（危険）が高く、コストも高い原子力事業の特徴について述べ、「ベースロード電源」など政府の原子力に対する考えには「問題が多い」と指摘しました。

　大島聖堅一立命館大学教授は、電気料金制度など国が進めようとしている原子力の延命策の数々を解説し、「リスクとコストを国民に負担させようとしている」と批判しました。

　日本共産党から倉林明子参院議員、高橋千鶴子、藤野保史、畑野君枝各衆院議員が参加し、高橋、畑野両議員があいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2015年9月1日より転載）