日本共産党の藤野保史議員は９月３日、衆院原子力特別委員会で、東京電力福島第１原子力発電所で作業員の死亡事故などの重大事故が相次いだ問題について、同社の広瀬直己社長に対し、現場への監視員配置を「具体的に検討すべきだ」と、作業員の労働、生活環境の改善を要求しました。

　藤野氏は、同原発で８月に起きた３件の死亡事故をはじめ、たび重なる事故にもかかわらず、現場に監視員が不在だったことを指摘。東電の定める内規に監視員配置の取り決めがないのは「大問題」だと追及し、「ルールを設けて、体制を整える必要がある」と迫りました。

　広瀬社長は、「監視員が必要な作業とそうではない作業がある」とはぐらかしました。

　藤野氏は、自衛隊が使用する、軽量で視野が広く、着用したまま水分補給もできる放射性物質等対応マスク（単価約４万５０００円）の例を示し、「労働環境改善に向けて、東電も元請けもこれを使用するくらいの投資はすべきだ」と要求。「（夏季には）道路事情から夜中の１時に家を出ないと作業時間に間に合わない」などの作業員の声も示し、「作業構内だけではなく、家を出てから帰るまでの生活環境や居住地域全体の復興対策も行って、初めて労働環境の改善がされる」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2015年9月4日より転載）