福島県は８月31日、東京電力福島第１原発事故を受けて始めた甲状腺検査の２巡目で、新たに１人の甲状腺がんが確定したと発表しました。検査対象は事故当時18歳以下たった全県民で、がんの確定は計１０４人（６月末現在）となりました。県はまた、事故とがんの関連について、客観的な評価をするための調査研究を始める方針も明らかにしました。

　甲状腺検査は、37万人が対象の１巡目がすでに終了。追跡調査として、原発事故後の１年間に生まれた子ども１万人も加えた２巡目が続いています。福島県によると、第１原発の周辺市町村で「がんやその疑い」と診断された人の割合は、県内の他の地域と同水準。

　調査研究は、がんの全国統計を基にした推定値を算出した上で、現在の「がんやその疑い」の人数と比べることなどを検討しています。福島県が甲状腺検査を委託している県立医大が中心となって論文をまとめる予定。

（「しんぶん赤旗」2015年9月3日より転載）