原発回帰にかじを切った岸田文雄政権は、新たな原発建設を掲げるとともに、漁業者などとの約束を破り、福島第１原発の汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を強行しました。

　さらに、アメリカなどとともに世界の原発を２０５０年までに３倍化すると宣言しました。再稼働の加速も企てています。福島原発事故は収束が見通せず、多くの人が今も苦しんでいるのに問答無用で原発推進にまい進する岸田政権を許すことはできません。

将来世代につけを残すな

　原発３倍化宣言は１２月初め、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）にあわせて出されました。気候危機対策を口実に、世界の原発の発電能力を現在の３倍、約１２億キロワットにするとしています。日米欧で廃炉が相次ぐ中、世界の原発市場は、中印ロが席巻している状況です。宣言の背景には、原発市場を取り戻したい日米欧の原発業界の要求があると言われます。日本の原発業界も、西村康稔経済産業相（当時）が技術・製品・人材で貢献すると述べたように（１２月５日会見）、原発輸出でもうけようとしています。

　原発を３倍化するには、１００万キロワットの原発で毎年３０基以上、小型の２０万～３０万キロワットなら毎年１００基～２００基というハイペースでの建設が必要です。環境ＮＧＯから、「全く現実的でない」と批判されるのは当然です。原発を増やせば、使用済み核燃料など処分困難な「核のゴミ」が増え、将来世代に大きなつけを残すことにもなります。

　岸田政権が強行した原発推進５法（ＧＸ電源法）は、運転期間延長のために上限６０年を緩和するとともに、原発業界支援を国の基本的施策として位置づけました。国家的な支援が必要とされるほど、原発業界が立ち行かなくなっていることの表れです。

　原発メーカーが力を入れた外国での建設計画は、費用の高騰でことごとく失敗しました。東芝は、世界市場でもうけようと買収したアメリカの老舗原発メーカーのウェスチングハウス社の破綻で債務超過に陥り、上場廃止に追い込まれました。原子炉や核燃料関係など重要な部分で廃業や事業撤退も相次いでいます。

　世界の流れは、原発ではなく再生可能エネルギーと省エネルギーの拡大・普及です。ＣＯＰ２８では、再エネを３０年までに３倍化し、エネルギー効率の改善を倍加するとの宣言に１２０カ国以上が署名しました。日本政府も参加しましたが、伊藤信太郎環境相は「３倍にする容量があるとは考えていない」（１２月３日ＮＨＫ日曜討論）と、国内での実施には後ろ向きです。

省エネと再エネ優先で

　いま日本では、電力の２割以上を太陽光発電など再エネで供給しています。省エネを進めつつ、３０年までに再エネ比率を５割にし、さらに１００％をめざすことが求められます。ところが、原発を優先して再エネ発電を止める回数が増えています。原発が再エネ拡大の障害となっています。

　来年は、政府のエネルギー基本計画の見直し議論が行われます。原発でなく省エネと再エネ優先へと転換させましょう。原発ゼロの日本をめざし、原発に固執する岸田政権を退陣に追い込み、自民党政治を終わらせましょう。

（「しんぶん赤旗」2023年12月31日より転載）