
東京電力福島第1原発事故から間もなく5年を迎えるなか、事故を引き起こした国や東電に損害賠償を求めて訴訟を起こした各地の原告団が2月13日、国や東電による被害者の切り捨てと分断を押し返し、連帯して被害者救済を勝ち取ろうと
東京電力福島第1原発事故から間もなく5年を迎えるなか、事故を引き起こした国や東電に損害賠償を求めて訴訟を起こした各地の原告団が2月13日、国や東電による被害者の切り捨てと分断を押し返し、連帯して被害者救済を勝ち取ろうと
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムは、福島地方の土壌に一般的な鉱物である風化黒雲母(バーミキュライト)に強く吸着されることがわかった・・。東京大学などの研究グループが、2月12日付の科学誌『サイエンティ
原発再稼働に反対する毎週金曜日の首相官邸前抗議行動が2月12日夜、行われました。国が定めた年間被ばく線量について丸川珠代環境相が「何の科学的根拠もない」と発言したことに「とんでもない」と批判の声もあがり、「再稼働反対」
丸川珠代環境相が林幹雄経済産業相と2月8日会談し、石炭火力発電所の新設を容認すると合意したことに批判が広がっています。石炭火力発電所はCO2など温室効果ガスを大量に排出するため、温暖化対策に責任がある丸川環境相はこれま
東京電力伯崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、再稼働の前提となる審査をしている原子力規制委員会は2月12日、防潮堤の下を通る断層が「活断層ではない」と主張する東電の調査に対し、「おおむね妥当」と了承しました。 問
丸川珠代環境相は2月12日夜、緊急の記者会見を開き、自身が7日の講演で東京電力福島第1原発事故後に国が定めた「年間1ミリシーベルト以下」という除染の長期目標には科学的根拠もないなどと発言した事実を認め、問題の発言を撤回
東京電力福島第1原発事故からまもなく5年。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は2011年に出した原発問題学習パンフレットの新版『被害者に寄り添いいのちと人権を守るために』を作成し、深刻さを増す被災者の相談活動を強
「働くもののいのちと健康を守る全国センターは東日本大震災から4年11カ月を迎えた11日、東京都内で、原発事故と働く人の安全と健康について考える学習合とミニシンポジウムを開催しました。参加者は講師やパネリストの話に耳を傾
原発の新規制基準に反して安全設備関連のケーブルが分離されていなかった東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、原子力規制委員会は2月10日、違反の原因、再発防止策などをまとめた東電の報告書を議論し、「不適切なケーブル敷設
環境省が、これまでCO2(二酸化炭素)を大量に排出するため「是認しがたい」としてきた石炭火力発電所の新設を一転して容認することが明らかになりました。世界からも「国際的な孤立を深める」(環境団体E3G)などの批判が上がっ
東京電力福島第1原発事故の汚染水対策として、建屋周囲の地下に″氷の壁″をつくり、地下水を遮断する「凍土壁」(陸側遮水壁)の設置工事が2月9日、終了しました。東電が同日、発表しました。しかし、運用後の影響について、いまだ
丸川珠代環境相が、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染で、国が長期目標として定める年間被ばく線量1ミリシーベルトについて「何の根拠もない」と発言していたとして、2月9日の衆院予算委員会で追及されました。民主党
畜産業の佐藤貞利さん(68)は、東京電力福島第1原発から約10キロの福島県浪江町立野で230頭の牛の哺育(ほいく)・育成を営んでいました。 ■積み上げた40年 生後60日以内の素牛(もとうし)を商社から預かり、6カ月
■2月2日 2号機海側の護岸地下水のセシウム134、137の濃度が、それぞれこの地点で過去最高値となる1リットル当たり220ベクレル、同1000ベクレルに。 ■2月3日 地下水バイパスのくみ上げ用井戸の分析結果を東京
「原発なくそう!九州玄海訴訟」の原告が1万人を超えたことを祝い、「原発なくそう!原告1万人記念Fest1vaL(フェスティバル)」(原告団、弁護団主催)が2月6日、福岡市で開かれました。全国から集まった参加者約1300
「再生可能エネルギーの割合を高めれば日本のGDP(国内総生産)も増える」・・。IRENA(国際再生可能エネルギー機関)が1月に公表した報告書が話題です。再生可能エネルギー導入によるマクロ経済への影響を初めて世界規模で分
日本共産党の藤野保史議員は2月5日の衆院予算委員会で、危険な「プルサーマル」発電を行う高浜原発3号機(福井県高浜町)が再稼働した(1月29日)問題を取り上げ、即時中止を迫るとともに、プルトニウムをなくすことが世界の流れ
東京電力・福島第1原発事故による被害者が全国各地で起こした訴訟を連帯してたたかおうと、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」が2月13日に結成されます。訴訟の原告団と弁護団が2月5日、司法記者クラブで記者会見し、13日午後
東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省と茨城県、同県内の14市町は2月4日、水戸市で会議を開き、当面は現状のまま「分散保管」を続けることで合意しました。環境省が分散保管を容認したの
「人間は身に降りかかってこないと他人事(ひとごと)としてしまう」と話すのは、福島県の原発ゼロをめざす須賀川の会代表の堂脇和秀さん(46)です。 2012年6月、妻(32)と南相馬市小高区や飯舘村を見てまわりました。人