福島第１原発事故に伴う「子ども・被災者支援法」の具体化を求める超党派議員連盟は２月16日、国会内で原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と意見交換し、期限を区切った帰還・賠償打ち切りを押し付ける政府方針の撤回などを求めていくことを決めました。民主、維新、社民、生活の各党議員とともに日本共産党の畠山和也衆院議員と田村智子参院議員が参加しました。

　ひだんれん共同代表の武藤類子氏は、放射能汚染の除染が進んでいないなかで政府が示した、来年３月までに帰還困難区域以外の原発周辺地域での避難指示を解除する「帰還政策」や、福島県による住宅支援打ち切り、その１年後の東電の賠償打ち切り方針を批判。「被災者が貧困にあえぐ状況になる。私たちを切り捨てないでほしい」と語りました。

　田村議員は、安倍首相が施政方針演説で原発事故には一言も触れなかったうえ、「避難指示解除には何の科学的根拠もないのに『帰れ、帰れ』と言っている」と批判。「首相に期限の撤回を迫っていく」と表明しました。

　意見交換では、ひだんれんが３月２日に都内で行う全国集会や政府交渉を成功させることも確認しました。

（「しんぶん赤旗」2016年2月17日より転載）