全国青年司法書士協議会はこのほど、１月30日に実施した「原発事故被害全国一斉１１０番」の結果をまとめました。今年で５回目。福島県をはじめ全国14会場で電話による相談を受けました。

　相談件数は31件に上りました。このうち８割が事故当時福島県に住む人からの相談でした。

　避難による二重生活の生活費増加分の賠償や除染作業員の労働問題など、多様な相談が寄せられました。賠償請求できるのに一度も請求していないケースやＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が可能な事案で福島県の司法書士につないだケースもありました。

（「しんぶん赤旗」2016年2月22日より転載）