日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の問題点を検証し、破綻が明らかな核燃料サイクル政策の廃止を提言しようと、「脱原発政策実現全国ネットワーク」が２月17日、衆院第１議員会館でヒアリング集会を開きました。

　国会議員、学者、市民団体など約１００人が参加。原子力規制庁と文部科学、経済産業両者の担当者から聞き取りし、首相と文科相に対し、「もんじゅ」廃炉を求める要請文を渡しました。

　原子力規制委は昨年１１月、同機構にはもんじゅ運転の資質がないとして、機構に代わる主体を示すよう求めるとともに、示せなければ「在り方を根本的に見直すこと」と文科相へ勧告しました。

　聞き取りで、この勧告内容に「『廃炉』も含まれるのか」と質問が出たのに対し、規制庁の担当者は、「廃炉は選択肢の１つとしてあり得るが、文科相が検討すべきこと。具体的に述べる立場にない」と述べました。

　日本共産党の田村智子参院議員をはじめ参加者らが、「なぜ、もんじゅの設置許可を取り消さないのか」と繰り返しただしましたが、規制庁側は明確な回答を示しませんでした。

　また、文科省側は「（廃炉について）現段階では答えられない。（規制委からの）勧告をしっかり検討したい」と述べるにとどまりました。

　田村議員のほか、共産党の畑野君枝、大平喜信の両衆院議員、民主、社民、維新の党の国会議員が参加しました。

もんじゅ・・

　１９９４年に初臨界した高速増殖炉。95年にナトリウム漏れ事故を起こし、２０１０年に試験運転を開始した直後、燃料交換用の装置が落下。12年、約１万点の点検漏れが判明しほとんど運転されていません。

（「しんぶん赤旗」2016年2月18日より転載）