東京電力は２月22日、福島第１原発でタンクに保管されている放射能汚染水のうち、放射性物質を吸着して濃度を大幅に下げる装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）で処理していない量が約16万トンあり、今年９月末でもほぼ変わらないとの見通しを示しました。

　東電は、昨年５月から１年程度かけてタンクに保管している汚染水は全てＡＬＰＳで処理すると説明していました。原発事故発生から５年近くたっても汚染水への対応が想定通り進まない実態が浮き彫りとなりました。

　東電によると、今月18日時点でＡＬＰＳで処理していない汚染水は約16万１０００トン。９カ月前の昨年５月から約１万８０００トンしか減っていません。汚染水がたまる建屋に地下水が流入し、量が増え続けていることなどが原因です。

　東電が22日に示したシミュレーションでは、５月中旬までの汚染水の増加量は１日約５００トン。タンクの保管量は増え続け、凍土遮水壁など地下水流入量の抑制策が機能すると見込む同時期以降を約２５０トンとして計算しても、９月時点の未処理量は現在とほとんど変わらないといいます。

　処理後は、汚染水のストロンチウム濃度が１リットル当たり数百万ベクレル程度から数十〜数百ベクレルとなります。処理済みの水は新設の溶接タンクに保管する方針ですが、18日時点で空き容量は約１万２０００トン程度しかなく、余裕が乏しい状況となっています。

（「しんぶん赤旗」2016年2月24日より転載）