政府の地震調査委員会は６月10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた２０１６年版「全国地震動予測地図」を公表しました。海溝型地震と、陸地・沿岸の浅い所で起きる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後30年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は、東海から四国の太平洋側で引き続き上昇しました。

　海溝型と活断層型地震を総合すると、都道府県庁所在市の市役所の地点では干葉が全国最高の85％で、水戸と横浜が81％と、関東で高い所がめだちました。東京都庁は47％。南海トラフ沿いでは高知73％、徳島71％、静岡68％、津62％などとなっています。

　予測地図は今年１月１日を基準に作成し、４月の熊本地震は反映していません。事務局の文部科学省は震源となった布田川・日奈久断圈帯を３年かけて改めて調査し、早ければ次回の地図に成果を盛り込む方針。

　南海トラフ地震は今後30年以内にマグニチュード８〜９級の地震発生確率が60〜70％と予測されています。活断層型地震では、地盤が軟らかい関東、中部、近畿の三大都市圏は揺れやすいことが改めて示されました。

　地震調査委の平田直委員長（東京大教授）は「確率が小さく見える地域でも、ひとたび大きな地震が発生すれば強い揺れに見舞われる。熊本地震を教訓に、建物の耐震化や家具の固定などをしてほしい」と話しています。

１カ月は震度５強注意・・熊本地震、調査委が評価

　政府の地震調査委員会は６月９日、熊本地震について、大分県中部では余震活動が低下したが、熊本県熊本・阿蘇地方では減衰しつつも継続しているとして、「今後１カ月程度は最大震度５強程度の余震に十分注意が必要」との評価をまとめました。

　さらに、これまでの活動域の近くで地震が起きる可能性も否定できないとして、「熊本県から大分県にかけては最低１カ月程度は震度６弱以上の揺れに注意が必要」としています。

　平田直委員長（東京大教授）は記者会見で、「もう安全だというわけではないが、復旧作業を進める必要もある。強い揺れや大雨の際の土砂災害に十分注意しながら作業に当たってほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2016年6月11日より転載）