日本共産党福島県議団は６月９日、原発事故から５年たったいまもなお収束作業が続く東京電力福島第１原発の構内を視察しました。安斎育郎立命館大学名誉教授や野口邦和日本大学准教授などの専門家や住民らも参加しました。

　免震重要棟では職員を前に神山悦子団長が「廃炉作業は始まったばかり。事故の収束や廃炉が福島県の復興に不可欠です。要望があれば県や国に伝えるので遠慮なく申し出てほしい」とあいさつしました。

　一行は白い防護服を着用し、バスで原発構内を回ったのち、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の建屋に入り、担当者の説明を受けました。

　安斎氏は「作業員の被ばくの正確なデータはどうすれば知れるのか」、野口氏は「原発はテロリストの標的になりうるが、情報公開はしっかりしてほしい」と質問しました。

　東電側からは福島復興本社の石崎芳行代表と福島第１原発の小野明所長があいさつしました。

　新日本婦人の会県本部事務局長の村上裕美さん（４８）は「作業員の過酷な労働実態が実際に防護服を着てわかった。労働環境や処遇の改善にしっかり取り組んでほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2016年6月11日より転載）