日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県）の廃止に向けて原子力規制委員会は12月14日の定例会合で、資金計画や廃止措置計画の詳細を明確にする必要があるとして、安全対策の妥当性を廃止措置計画認可の枠組みで確認していくとする考えを示しました。

　また、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて固める「ガラス固化処理」について、2028年度までに完了させることを中長期計画に位置付けることを求めています。

　東海再処理施設は極めて強い放射線を出す使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を扱う施設。機構は廃止完了まで約70年かかるとの見通しを示しています。

　田中俊一規制委委員長は、高レベル放射性廃液に関し「これだけリスクの大きい廃棄物をきちっと処理できないような組織は原子力の事業をやる資格がない」と指摘しました。

（「しんぶん」赤旗2016年12月16日より転載）