政府が、日立製作所などの日本企業が英国で受注した原発建設に対し、政府系金融機関を通じた資金支援を検討していることが分かりました。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が原発の建設や運営を行う現地法人に投融資する案が有力です。政府支援で明確な姿勢を示し、日英の大手金融機関に参加を促して、１兆円規模の資金供給の枠組みを来年中にも構築します。

　来日中のハモンド英財務相は12月15日、東京都内で記者団に対し、英国が原発建設計画について、日本政府、日立、東芝と資金支援の枠組みを協議していることを明らかにしました。ハモンド氏は同日、菅義偉官房長官と会談し、原発建設などで意見交換しました。来週にもクラーク英ビジネスーエネルギー・産業戦略相が来日し、日立、東芝、ＪＢＩＣなどと協議するといいます。

　日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワー社が英中西部ウィルフアで計画する原発と、東芝傘下のニュージェネレーション社が英北西部セラフィールドで進める原発建設への支援を想定しています。

仏アレバへ出資年明けにも合意・・三菱重工・原燃

　経営再建中の仏原子力大手アレバに対し、三菱重工業や日本原燃（青森県六ヶ所村）などが共同出資する支援策について、来年１月の合意へ向けて関係者が最終調整に入ったことが、12月16日分かりました。アレバの主力事業である核燃料部門を切り離して設立する新会社に、三菱重工と日本原燃が合計で５億ユーロ（約６１５億円）、10％程度の出資を行う方向で調整しています。

（「しんぶん」赤旗2016年12月17日より転載）