「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団（中島孝団長）は１２月12日、第２陣提訴を福島地裁に行いました。同訴訟は、東京電力福島第１原発事故で居住地や生活を奪われたとして、福島県内外の避難者らが国と東電に原状回復と損害賠償を求めています。

　提訴したのは農業や畜産業などで働く人たちや市民２９５人で、１割が未成年です。

　現在は北海道、山形県、宮城県、栃木県、埼玉県、東京都、静岡県、沖縄県に居住する20人などが含まれ、第１陣、２陣の合計、約４２００人の原告団となりました。２陣原告の渡部善照さんは「（福島では）安心・安全をあえて強調しなければならなくなった。廃炉への技術も何も確立されていないのに再稼働させる。福島での苦難を何も教訓とせずに信じられない」と訴訟に加わった動機を語りました。

　浪江町から避難している江田あさみさんは「２歳の子どもがいます。子どもの未来のためにも国と東電の責任を明らかにして二度と起こさないようにさせたい」と話しました。

　二本松市で菊と野菜を栽培する専業農家の大槻純子さんは「福島は何も終わっていません。今言わなければという思いで原告になりました。国に責任を認めさせたい」と決意を語りました。

（「しんぶん赤旗」2016年12月13日より転載）