原発の廃炉や事故・賠償費用の一部を送電線使用料（託送料金）に上乗せして原発を持たない「新電力」や消費者に負担させようとしている問題で12月14日、国会内で反対集会が開かれました。主催は原子力市民委員会や市民電力連絡会などで全国消費者団体連絡会が後援しました。１５０人が参加しました。

　「託送料金」への上乗せは経済産業省の有識者会議で検討され、16日にも「中間取りまとめ」が出ようとしています。市民や消費者団体、新電力、国会議員などから異議が上がっています。

　集会では、資源エネルギー庁の電力市場整備室長の小川要氏が出席。原子力市民委員会座長代理の大島堅一立命館大教授などと討論しました。大島さんは廃炉・賠償費用などの「21・5兆円」について「根拠が薄弱で30兆円規模にまで膨らむのでは」と指摘。小川氏は「（事故炉の）廃炉は前例がなくメーカーも見積もりが出せない」と回答しました。

　“消費者は過去に事故の備えの料金が含まれない安い電気料金を享受していた”と賠償費用の「過去分」を徴収することに小川氏は「負担割合の議論だ」などと述べ、抗議の声が上がりました。超党派の国会議員78人が参加する「原発ゼロの会」（日本共産党も参加）の議員も発言しました。

　「上乗せ反対」署名約４６００人分、１１０団体を経産省に提出。市民共同発電所「こだいらソーラー」代表の都甲公子さんは「原発はいやと発電事業を始めた私たちにも原発の費用を負担させるなんて許されない」と話しました。

（「しんぶん」赤旗2016年12月15日より転載）