東京電力福島第１原発の事故後の対応に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性について、富岡労働基準監督署（福島県広野町）は12月16日、労災と認定しました。原発作業での放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定は初めて。

　厚生労働省の有識者検討会は15日の会合で、放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定について、被ばく線量が１００ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで５年以上などとする目安を初めて示しました。これに基づき、男性のがん発症と被ばくとの関連を認めました。

　厚労省によると、男性は１９９２年に東電に入社後、20年間にわたり複数の原発で勤務。事故が起きた２０１１年３月〜１２年４月は福島第１原発で原子炉の計器類の確認などの緊急作業に従事し、１４年４月に甲状腺がんと診断されました。原発事故後の累積被ばく線量は１３９・１２ミリシーベルトでした。

　福島第１原発の事故後作業での労災認定は３件目で、これまでの２件はいずれも白血病についてでした。事故対応ではこれまでに１１件の労災申請があり、うち３件は不支給が決定、１件は取り下げられ、４件が調査中です。

（「しんぶん赤旗」2016年12月18日より転載）