福島原発事故の避難者らが国と東京電力に損害賠償を求める裁判の「関西訴訟結審前・九州訴訟判決前　合同集会」が３日、大阪市・福岡市内の会場とオンライン併用で行われ、原告・弁護団が「事故は国の責任。被害をなかったことにさせない」と訴えました。

　全国の原告がリレートークで、生活の困難や甲状腺がんの多発など健康被害の実態を述べ、「土地も家も友達も生業（なりわい）も全てをなくした。私たちは、再稼働された１４基の原発のふもとに暮らす人たちの未来の姿だ」「風化は始まっており、もう一度事故を思い出してほしい。訴訟もそのきっかけになれば」と訴えました。

　福島原発事故被害救済九州訴訟原告団長の金本友孝さんは「法廷で東電側が『何の被害もないのになぜ避難しているのか』などと発言する人権侵害も起きている」と話しました。

　原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子さんは「全国での再稼働は私たちの訴えが市民社会で共有されていないのと等しい。同じ被害を繰り返させたくない」と訴え。福島から関西に避難した武石和美さんは「事故をみんなで反省して、みんなの力で世の中が変わっていけば、これが私の本当の人生だと言えるようになる」と話しました。

　１２月２４日に大阪地裁で関西訴訟が結審、福岡高裁で九州訴訟が判決予定です。

（「しんぶん赤旗」2025年11月4日より転載）