日本共産党の辰巳孝太郎議員は４月２５日の参院経済産業委員会で、玄海原発で事故が起きても健康被害が生じないかのように描いたパンフレットを九州電力が住民に配布していることを示し、「新たな安全神話をふりまくものだ」と批判しました。

　玄海原発３、４号機をめぐって佐賀県の山口祥義知事は２４日に再稼働に同意を与えました。九電が住民説明会などで配布したパンフには「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約２０００分の１の『４・５テラベクレル（一基あたり）』」「格納容器は破損せず」などと記述しています。

　「ことさらに『安全』を強調している。格納容器は破損しないと絶対に言えるのか」とただした辰巳氏に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「水素爆発とは全く別のことが起きれば話は別」と答弁し、破損する可能性を認めました。

　辰巳氏は「住民を惑わす表現を用いた公報活動は問題だ」と重ねて批判。世耕弘成経産相は「分かりやすく説明することが重要だ」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」2017年5月5日より転載）