■4月23日　廃炉に必要な研究開発や人材育成の拠点として、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究セン夕－「国際共同研究棟」が福島県富岡町に完成し、開所式が開かれました。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の成分を調べる技術の開発や、事故過程の推定などに取り組みます。同機構は昨年４月、楢葉町で「楢葉遠隔技術開発センターの本格運用を開始。大熊町には放射性物質を分析する「大熊分析・研究センター」を建設中です。

■24日　３号機原子炉建屋の最上階にあるダストモニタを監視するシステムの警報が22日朝に発生したと東京電力が発表。ダストモニタを監視できない状態となり、同日予定していた、核燃料プールから核燃料の取り出しに向けた準備工事を中止。東電は、放射線量などのデータを保管するパソコンの容量不足が原因とみています。

■25日　３、４号機排気筒の東側の高さ約50メートル以下の部材を臨時点検しました。４号機タービン建屋の屋上からカメラで撮影。破断、変形などの損傷は確認されませんでした。１、２号機排気筒で新たな破断箇所が確認されたことに伴い実施。

■同日　１～４号機建屋滞留水移送装置や、原子炉注水設備などにつながっているサーバーが停止。予備のサーバーに切り替えました。それに伴い、運転中だった２号機原子炉建屋の滞留水移送ポンプが停止。東電は、原因を調査中です。ポンプに異常がないことを確認し、移送を再開しました。

■27日　放射能汚染水から塩分を取り除く「淡水化装水の滴下が見つかりました。設備を停止し、滴下は止まりました。水は堰（せき）内の約６メートル×３メートルの範囲に広がりました。東電によると、水の放射線量は同装置内の空間線量、毎時約１００マイクロシーベルトと同等だったといいます。18日に採取したサンプル水に含まれる放射性物質濃度は、セシウム１３７が１リットル当たり約９７０ベクレル、ストロンチウム90が同約6700ベクレルでした。

■同日　東電は、２号機タービン建屋の復水器内に事故当初からたまっている高濃度の放射能汚染水の移送作業を13日に完了したと発表。約７５０トンあった汚染水は約３４０トンに減りました。残りの水抜き方法は、今後検討します。同様の汚染水移送は１号機で完了。３号機は６月に作業を予定しています。

（「しんぶん」赤旗2017年4月30日より転載）