国と東京電力に損害賠償と原状回復などを求める「元の生活を返せ・原発事故被害いわき市民訴訟（伊東達也原告団長）」の第23回口頭弁論が5月10日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で開かれました。

　原告側代理人が被害者の負った損害について意見陳述しました。

　争点となっている低線量被ばくについて原告代理人は「残された滞在者の『不安』は、原発事故の影響を社会病理的観点から捉えなければ意味はない」と主張。「滞在者の抱えているストレスや不安を正面から損害としてとらえるべき時にきている」とのべました。

　そして、「いわき市をはじめとする自主的避難など対象地域に置かれた住民の損害を、正しく、法的に評価していただきたい」と陳述しました。

（「しんぶん」赤旗2017年5月11日より転載）

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「賠償金ある」黒塗りを解除・・横浜避難者いじめ

　東京電力福島第１原発事故で福島県から自主避難した男子生徒が、転校先の横浜市立小学校でいじめを受けた問題で、市教育委員会は5月9日、いじめを認定した第三者委員会の報告書の中で、黒塗りにしていた金銭の要求に関する文言について、黒塗りを解除しました。

　報告書には、いじめを受けた生徒が小学校５年の時に、ゲームセンターなどで同級生の遊興費を支払った経緯が記載されています。しかし、市教委がホームページ（ＨＰ）で公開した報告書には、同級生から「だれが出す」「賠償金もらっているだろ」や、「次のお金もよろしくな」と言われた文言が黒塗りになっていました。

　市教委は文言を非公開にした理由を「個人情報が含まれる」としていましたが、生徒側が４月に代理人の弁護士を通じて公開するよう求めていました。

　報告書は市教委のＨＰ上で9日午後に更新され、金銭の要求に関する文言は公開されました。

（「しんぶん」赤旗2017年5月11日より転載）