首都圏反原発連合（反原連）は5月12日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三政権が原発輸出への暴走を強めるなか、この日、衆院外務委員会で自民、公明両党がインドヘの原発輸出のための日印原子力協定承認案を強行可決。参加者は「日印原子力協定反対」「原

発売るな」と抗議の声をあげました。

　埼玉県川口市の栗原裕司（ひろし）さん（66）は「東京電力福島第１原発事故を起こした国が、大企業の利益のために原発を輸出するなんて、倫理的にも許されない。世界で核兵器を禁止しようとするなか、被爆国が核保有国に輸出なんてだめだ」。

　国会正門前では多くの参加者が強行採決への抗議を表明しました。

　日印原子力協定国会承認反対キャンペーン」の福永正明さんは「ＮＰＴ（核不拡散条約）などに入っていないインドヘの輸出は核不拡散体制を壊すことになる。国会議員のみなさん、市民のみなさんと力を合わせ、必ず止めよう」と訴えました。

　７００人（主催者発表）が参加。国会正門前で日本共産党の笠井亮衆院議員は「みんなの力で輸出も再稼働も許さず、原発ゼロの日本をつくろう」とスピーチ。岩渕友参院議員は「“国・東電は福島への責任を果たせ”の声を一緒にあげよう」と訴えました。

（「しんぶん」赤旗2017年5月13日より転載）