参院経済産業委員会は４月２７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。

　「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償費を送配電網の使用料である託送料金に上乗せし、消費者などに負担させる政府方針の問題を指摘。「原子力を使わない選択をした消費者にも負担を求め、小売業者が原子力を使わない電気を売ろうとしても（託送料金として）廃炉費を払うことになる」と述べ、送配電部門の独立と中立的運営という「電力システム改革」の目的に反すると強調しました。

　事故以前に必要な賠償費を積み立てず不足している分を「過去分」との名目で消費者に負担させるのは「全く納得しかねる」と述べました。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、原発のコストに対する見解を質問。大石氏は「廃炉費や賠償費は想像もつかない額がかかる。高レベル放射性廃棄物処分費などを入れずに計算して『安い』とすることに不信感をもっている」と語りました。

　東京理科大学の橘川武郎教授は、維新・石井章氏の質問に対し「（原発のコストが『安い』という説明に）強い疑問をもっている。上限は青天井だ。全体として『安い』とは言えない｣と述べました｡

（「しんぶん赤旗」2017年4月28日より転載）