東京電力ホールディングスは5月11日、新たな経営再建計画を策定しました。原発事業で協業先となる電力会社を募集し、2020年度ごろに協力の基本的枠組みを整える方針を明記。東電が２基の建設を計画している東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）を協業の対象としました。

　東電は、福島第１原発の廃炉や賠償などに掛かる巨額の事故対応費用を確保する必要があります。新計画は原発や送配電で他社と共同事業体を設立し、再編・統合を進めて収益力を高めることが柱です。東電と大株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構は11日、国に新計画の認定を申請しました。

　原発事業については、経済性に優れた軽水炉を実現するためとして、協力を得られる相手先を募る方針を打ち出しました。東通原発に関しては「この基本的な枠組みの中で検討を進めていく」と明記しました。

　東電の東通原発１号機は11年の東日本大震災後に工事を中断、２号機は計画の段階です。同じ敷地内に原発を保有する東北電力などが協業先として有力視されますが、東北電は東電との再編・統合を検討しない姿勢を強調しています。パートナー探しは難航する可能性もあります。

（「しんぶん」赤旗2017年5月12日より転載）