
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民の訴訟で国の責任を否定した千葉地裁判決(22日)の報告集会が9月28日、国会内で開かれました。原告や弁護団らが主催し、約150人が参加しました。 原告団の遠藤行
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民の訴訟で国の責任を否定した千葉地裁判決(22日)の報告集会が9月28日、国会内で開かれました。原告や弁護団らが主催し、約150人が参加しました。 原告団の遠藤行
経済的合理性優先した判決「控訴審で必ず挽回」・・原発避難千葉訴訟で報告集会 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民の訴訟で国の責任を否定した千葉地裁判決(22日)の報告集会が9月28日、国会内で開かれ
田中俊一氏から更田(ふけた)豊志氏に委員長が交代した原子力規制委員会が、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機について、規制基準に「適合」するとの審査書案を公表しました。福島原発事故を起こした東電にとっても、福島原発と
柏崎刈羽「適合」の審査書案・・規制委公表 福島と同じ沸騰水型 原子力規制委員会は9月27日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の新規制基準に適合しているとする審査書案を公表しました。規制委は、同日の定例会合で審査
政府は9月26日午前、関係閣僚らで構成する中央防災会議の関係会合を開き、静岡県付近を震源とする「東海地震」の予知を前提としてきたわが国の防災対応を見直すことを決めました。東海地震の震源域を含む南海トラフ巨大地震に備え、
【ブリュッセル=時事】欧州連合(EU)が東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産食品の輸入規制について、福島県産のコメなどの一部食品を除外する方針を固めたことが9月26日、分かりました。年内にも正式決定します。
国は9月26日、東京電力福島第1原発の廃炉作業の工程表「中長期ロードマップ」を改定し、1、2号機使用済み燃料プールの核燃料取り出しの開始時期を従来の計画より3年遅らせ2023年度をめどとする方針を決めました。 溶け落
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について原子力規制委員会は9月25日、再稼働の前提となる、新規制基準に「適合」したとする審査書案を27日に提示することを発表しました。 同原発をめぐり、規制委が、東電について原
■9月19日 4号機タービン建屋内に設置してある、放射能汚染水から塩分などを取り除く設備で、処理後の水約0・65トンが漏えい。放射性物質濃度は、セシウム134が1リットル当たり約92ベクレル、セシウム137が同約700ベ
原発被害者訴訟原告団全国連絡会は9月22日、国の責任を否定した千葉地裁判決について「不当な判断を受け入れることができない」とする声明を発表しました。 声明では、津波に対する国の予見可能性と、適切な規制権限を有していた
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決(9月22日)で、千葉地裁は「合理性を欠くとは認められない」と国の責任を否定しました。東電についても「重大な過失があったとい
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9月22日、千葉地裁(阪本勝裁判長)であり、国は津波を予見できたものの事故は回避できなかった
首都圏反原発連合(反原連)は9月22日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三首相は臨時国会冒頭に衆院を解散しようとしています。参加者からは「原発の再稼働を推進する政治はもうやめさせよう」などの声があがりました。 東京
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の改定に伴い、経済産業省が旧制度の下で認定を受けた人(みなし認定事業者)に対し、改めて発電事業計画書を9月30日までに提出するよう求めている問題で、一部の人から提出を求める通
原子力規制委員会は9月20日、東京電力の小早川智明社長らを呼び、東電が先月25日に規制委に提出した回答文書を柏崎刈羽原発(新潟県)の保安規定に記載する方針を確認しました。これを受けて規制委は、27日にも柏崎刈羽原発6、
金沢 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に対する運転差し止め訴訟の控訴審をたたかう住民側が9月20日、徹底審理を求めて名古屋高裁金沢支部近くでパレードや宣伝に取り組みました。 「福井から原発を止める裁判の
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが、国と東電に約28億円の損害賠償を求めた干葉訴訟の判決が9月22日、千葉地裁で出されます。同種の集団訴訟は全国で30件近くあり、1万1000人以上が参加してい
処理設備でまた水漏れ・・福島第1原発 東京電力は9月19日、福島第1原発4号機タービン建屋内に設置してある、放射能汚染水から塩分などを取り除く設備で、水漏れがあったと発表しました。水量は約0・65トン。堰(せき)内にと
日本学術会議は12日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言(写真)を発表しました。 提言は「原子力発電の将来検討分