東京電力福島第１原発事故をめぐり福島県内外の住民約3800人が国と東電に居住地の原状回復と慰謝料などを求めた訴訟で、原告全員が10月23日、一審福島地裁判決を不服として控訴しました。地裁は国と東電の責任を認め一部賠償を命じ、原状回復の訴えは却下していました。一方、国と東電も同日、判決を受け入れられないと判断し、控訴しました。

　原告側弁護団の馬奈木厳太郎事務局長は福島市内で記者会見し、控訴の理由として原状回復請求が退けられたことや救済の額・範囲が不十分であることなどを挙げました。

　原告側は総額約１６０億円の賠償を求めていましたが、福島地裁は10日の判決で、約2900人に対する約５億円の支払いにとどめていました。

（「しんぶん赤旗」2017年10月24日より転載）