来年３月に判決

　東京電力福島第１原発事故で、福島県から東京都などに避難した17世帯47人が、国と東電に総額約６億円の損害賠償を求めた訴訟は10月25日、東京地裁（水野有子裁判長）で結審し、判決が来年3月16日に指定されました。全国に約30ある同種訴訟で５件目の判決となる見通しです。

　この日は意見陳述が行われ、いわき市から都内に避難した男子中学生が出廷。転校先で受けたいじめ体験を明かし、「病気を不安に思ったり、家族が離ればなれになったりするのは子ども。おとなは責任をきちんと取ってほしい」と訴えました。

　原告は避難区域外の住民が多く、「避難指示の有無で線引きされ、切り捨てられた」と主張。精神的苦痛に対する慰謝料として1人1200万円などを求めています。

　一連の訴訟では、前橋、福島両地裁が国と東電について、津波対策を怠ったとして賠償責任を認める一方、千葉地裁は国の責任を否定しました。来年3月15日には京都地裁で、同22日には福島地裁いわき支部で判決が予定されています。

（「しんぶん赤旗」2017年10月26日より転載）