原発ゼロの日本を目指し、原発事故の被害救済のために日本共産党を大きくしよう―。福島県の青年たちが声を上げています。（唐沢俊治）

　福島第１原発事故の損害賠償を求めた訴訟で、10月10日の福島地裁判決は国と東京電力を断罪しました。「あれだけの被害を出しておきながら、国と東電は、原発再稼働を進めようとしています。自分たちが被害に遭った意味は何だったのか」と、松本友子さん（24）＝福島市＝は言います。

　今年、長野県内の大学を卒業し、「ふるさとの復興に関わりたい」と福島県に戻りました。

　原発事故によって生まれ育った楢葉町から、家族４人がバラバラになり避難。祖父は東京都内の避難先で亡くなる直前まで、「楢葉に帰りたい」とよく口にしたといいます。両親も、楢葉町から離れて生活しています。「ふるさとを諦めて、別の場所で暮らす方がいいって思ったことも」。しかし、地元に就職した友達と話したり、復興に向かう地域の祭りに触れ、「ふるさとってすてきだな」。

　避難先で、自ら被災しながらも助けてくれた共産党の人たちの姿を見て、「一番信頼できる身近な政党」と感じました。

　学生時代から登山が趣味で、仲間からも体力と行動力は抜群との評価。福島県の若者でつくる「ＤＡＰＰＥ」（ダッペ、平和と平等を守る民主主義アクション）の一員としても活躍しています。今回衆院選では、福島１区の野党候補の一本化が実現し、「市民があってこその政治だ」と身を持って実感したといいます。

　市民と野党の共闘の前進のためにも、共産党に躍進してほしいと願っている松本さん。「ふるさとを奪った原発を全てなくすため、ブレない共産党の姿を多くの人に伝えたい」と力を込めます。

（「しんぶん赤旗」2017年10月16日より転載）