四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めるよう愛媛県内の住民が申し立てた仮処分で、住民側の10人が8月4日、申し立てを却下した松山地裁決定を不服として高松高裁に即時抗告しました。 愛媛県庁で開いた記者会
伊方・運転差し止め却下決定・・住民が即時抗告 高松高裁
デブリ原子炉直下全域に・・廃炉の険しさ明らか／福島第１ ３号機ロボット調査
カメラが見上げた先には、つらら状の塊。その下にあるはずの作業用の足場はなくなり、底には岩状の堆積物−−。東京電力福島第１原発３号機原子炉格納容器内部のロボット調査で、核燃料などが溶融して固まった「デブリ」とみられる物体
原発推進 安倍政権倒す・・反原連・官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は８月４日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三政権は内閣改造を行いましたが、原発再稼働・輸出に突き進む姿勢は変わりません。参加者は「安倍政権は原発やめろ」「再稼働反対」とコールしました。
「核のゴミ」・・処分場の押し付けに道理なし
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、政府は先月末、国土の約６５％が「好ましい」とする「科学的特性マップ」を公表しました。今後、マップを活用した説明会を全国各地で行い、処分場立地に向けた調
再生エネ買取改定 国の計画書提出要求・・「通知が届かない」 「認定取り消し」に不安の声
再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の改定に伴い、経済産業省は旧制度の下で認定を受けた人に対し、新しい発電事業計画書を４月１日から９月３０日までに提出するよう求めています。提出について経産省は「はがきかメールで
福島原発避難者訴訟 普通に暮らしたい・・原告陳述 “田畑に放射性廃棄物”
福島県沿岸部の楢葉町、双葉町、浪江町などの住民が東京電力を相手に損害賠償を求めている「福島原発避難者訴訟」（早川篤雄団長、原告数５９８人）の第２５回口頭弁論が２日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で行われました。原
“被害 終わってない” 全商連・福商連 政府・東電と交渉・・福島原発事故「完全賠償を」
全国商工団体連合会（全商連）、福島県商工団体連合会（福商連）は２日、東京電力福島第１原発事故の賠償問題で、関係省庁と東電に対し、完全かつ全面的な賠償を求めて参院議員会館で交渉しました。日本共産党の神山悦子、宮川えみ子両
３号機建屋にカバー設置・・福島第１ 核燃料取り出し向け
東京電力は８月２日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部を覆うカバーの設置工事を報道陣に公開しました（写真＝代表撮影）。カバー設置には、燃料を取り出す装置を風雨な
プルトニウム前年比１トン減・・内閣府が原子力委員会に報告 ＆ 原子力機構 被ばく事故「レベル２」・・規制委
プルトニウム前年比１トン減・・内閣府が原子力委員会に報告 内閣府は８月１日、日本が国内外に保有するプルトニウムの総量が２０１６年末時点で前年比１トン減の約46・９トンだったと、原子力委員会に報告しました。 プルトニウ
格納容器底部のデブリ回収先行・・福島第１計画案
東京電力福島第１原発事故で、溶け落ちた核燃料（デブリ）を１～３号機の原子炉内から回収する作業について、廃炉作業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は7月31日、格納容器の底にたまったデブリから先行するとした計画案を
米で原発建設を中止・・ＷＨ受注工事遅れ、費用膨張 ＆ 仏原子炉事業に１９・５％を出資へ 三菱重工
米で原発建設を中止・・ＷＨ受注工事遅れ、費用膨張 【ニューヨークに時事】米スキャナ電力は7月31日、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（ＷＨ）に発注した原発２基の建設工事を中止すると発表しました。工事の
原発なくせ 民意示す場・・活動継続へ支援呼びかけ
首都圏反原発連合 ミサオ・レッドウルフさんインタビュー 首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議は、５年を超えて続けられ、原発ゼロを求める世論を可視化し続けてきました。市民が国会前、首相官邸前で声をあげる道も切り開い
南相馬 柳美里が出会う㉖・・我が家を訪ねてくる人々
引っ越しました。 搬入日は７月２日。もうすぐ１ヵ月になるのですが、ようやく運び込んだ荷物が家に納まりつつあるという感じで、窓にカーテンを取り付けたのは、昨日のことです。 段ボールの中に残っているのは、主にわたしの蔵
島根原 発活断層１・５倍・・３９キロに延長 沖合連動見極めへ
中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合が7月28日開かれました。中国電は、焦点になっている原発の南側にある活断層「宍道（しんじ）断層」の長さを、これまでの１・５倍の39キロに見直
東電福島第１原発 この１週間
■27日 高エネルギー宇宙線を利用して３号機内部を透視する調査の中間報告を東京電力が発表。原子炉圧力容器内部には、溶け落ちた核燃料（デブリ）の一部が残存している可能性はあるものの、大きな高密度物質の存在は確認できなかった
核のごみ・最終処分場「敵地」公表・・社会的合意形成のため 原発使用「即ゼロ」こそ
「核のゴミ」の最終処分地候補になりうる全国地図の公表は、「国が前面に立つ」として、政府のエネルギー基本計画（２０１４年４月）で示された地方への「核のゴミ」押し付けの具体化です。応募自治体を待つ方式では一向に進まないこと
原発売るな動かすな・・官邸前反原連
首都圏反原発連合（反原連）は７月２８日、首相官邸前抗議を行いました。 福島第１原発３号機の内部調査で原発事故の深刻さが改めて浮き彫りになる一方で、日印原子力協定が発効し、原発再稼働・輸出の暴走を強める安倍政権に対し、
規制委員長が聞き取り調査・・新潟・柏崎刈羽原発
原子力規制委員会の田中俊一委員長は7月27日、再稼働の前提となる審査が終盤を迎えている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）を訪れ、設楽親所長から聞き取り調査を行いました。 所長や作業員らの職場環境や意識を直接
原発運転延長の申請期間・・規制委、緩和案を示す & 規制委 工程概略異論出ず・・もんじゅ燃料取り出し
原発運転延長の申請期間・・規制委、緩和案を示す 原子力規制委員会は7月26日、原発の運転期間を原則の40年を超えて20年までの延長を認める制度の申請を、これまでより早い時期から提出できるようにする規則の変更案を了承し、
老朽原発に交付金加算・・５自治体に２７億円 廃炉へ逆行
運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など５市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円か交付されたことが7月25日までに、立地自治体などへの取材で分かりました。交付金は40年を