
気象庁は10月30日、東海地震に結び付く可能性がある地震や地殻変動を検討する「地震防災対策強化地域判定会」(会長・平田直東京大教授)の定例会合を開きました。11月1日正午から、南海トラフ地震につながる可能性がある地震や
気象庁は10月30日、東海地震に結び付く可能性がある地震や地殻変動を検討する「地震防災対策強化地域判定会」(会長・平田直東京大教授)の定例会合を開きました。11月1日正午から、南海トラフ地震につながる可能性がある地震や
神戸製鋼所の品質データ改ざん問題は、深刻な事態がさらに拡大し、いまだに不正の期間も明らかになっていません。原子力関連施設でも神戸製鋼製品の調査が進められていますが、全体像は分からないままです。「原発は大丈夫?」という不
10月21日土曜日、衆院選の前日のことです。 JR常磐線の竜田駅(福島県双葉郡楢葉町)と富岡駅(双葉郡富岡町)の間の6・9キロの区間が、6年7ヵ月ぶりに運転を再開しました。 東京電力福島第1原子力発電所がレベル7
環境省は10月28日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)で、除染土の貯蔵を開始しました。 この日稼働したのは、放射性セシウムの濃度に応じて分別した除染土
東京電力福島第1原発事故で政府による避難指示区域外の福島県郡山市から″自主避難″した後にうつ病を発症し、働けなくなった元会社経営者の40代男性ら一家5人が、東電を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10月27日、大
東電福島第1原発 この1週間 ■10月21日 2号機海側の護岸地下水(20日採取)の全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)濃度が、1リットル当たり約3万4000ベクレルとなり、この地点での過去最高値を
日本原子力発電が、来年11月に原則40年の運転期限を迎える東海第2原発(茨城県)について、加年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針であることが10月27日、分かりました。周辺自洽体との調整状況なども踏まえ、近く正
首都圏反原発迎合(反原連)は10月27日夜、首相官邸前抗議を行いました。参加者は、国民の声を聞かずに原発推進の姿勢を続ける安倍政権に怒り、ドラムの音にあわせて「原発やめて社会を守れ」「安倍はやめろ」とコールしました。
東京電力は10月26日、福島第1原発の50代の男性作業員が体調不良を訴え、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表しました。 車電によると、同日午後1時ごろ、構内の車両整備工場で、点検や修理にあたっていた下請け企業の作業
来年3月に判決 東京電力福島第1原発事故で、福島県から東京都などに避難した17世帯47人が、国と東電に総額約6億円の損害賠償を求めた訴訟は10月25日、東京地裁(水野有子裁判長)で結審し、判決が来年3月16日に指定され
原子力規制委員会は10月25日、日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で起きた5人の作業員の被ばく事故に関して原子力機構がまとめた最終報告書について、内容が不十分として、再提出を求めました。 事
東京電力福島第1原発事故をめぐり福島県内外の住民約3800人が国と東電に居住地の原状回復と慰謝料などを求めた訴訟で、原告全員が10月23日、一審福島地裁判決を不服として控訴しました。地裁は国と東電の責任を認め一部賠償を
日本、進まぬ熱利用課題 木材や農業廃棄物など生物由来の物質を利用するバイオマスエネルギー。植物が光合成で大気中の二酸化炭素(C02)を吸収してできたものなので、京都議定書などではC02排出量はゼロとされる。太陽光や風力
使用済み核燃料120トン増・・安倍政権下の再稼働で 2012年12月の安倍政権発足後に、停止中だった原発が再稼働したことで、使用済み核燃料が計約120トン増えたことが10月18日、電力各社などへの取材で分かりました。再
原子力規制委員会は10月18日、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発などに対して、格納容器の破損を防止するための新たな装置の設置などを求める規制基準の改定案を了承しました。19日から30日間の意見募集が
「核のゴミ」 処分地地図に疑問も・・意見交換会「どこが科学的か」 原発の使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)を地下に埋める最終処分地選定で調査対象になり得る地域を示した全国地図について、政府
原発ゼロの日本を目指し、原発事故の被害救済のために日本共産党を大きくしよう―。福島県の青年たちが声を上げています。(唐沢俊治) 福島第1原発事故の損害賠償を求めた訴訟で、10月10日の福島地裁判決は国と東京電力を断罪
「住民無視の原発再稼働をただす全国交流集会」(原発問題住民運動全国連絡センター主催)が10月15日、福井県の小浜市商工会館で開かれ、全国各地から約80人が参加しました。 センター設立30周年を記念したもので、総選挙の
首都圏反原発連合(反原連)は10月13日、首相官邸前抗議を行いました。参加者は小雨が降るなか、「原発のない未来を選ぼう」などと訴え。ドラムの音が鳴り響き、「再稼働反対」「国会議員は原発とめろ」とコールしました。 官邸
原子力規制委員会が、福島第1原発事故を起こした東京電力に対し、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を動かす適格性を容認したもとで、原発政策は総選挙の大きな争点になっています。問われているのは、民意を踏みつけにして原発を再稼