「住民無視の原発再稼働をただす全国交流集会」（原発問題住民運動全国連絡センター主催）が10月15日、福井県の小浜市商工会館で開かれ、全国各地から約80人が参加しました。

　センター設立30周年を記念したもので、総選挙の最中の開催となり、伊東達也・筆頭代表委員は集会スローガンとして「原発問題を選挙の争点に押し上げ、安倍政権に『レッドカード』をつきつけよう」と訴えました。問題提起では、政府や東京電力、原子力規制委員会が「福島切り捨て」の一方、福島原発事故を起こした東電の原発再稼働を推進する実態を告発しました。

　各地の取り組みが報告され、福井県からは、日本共産党の佐藤正雄県議が県内原発反対５団体の共同のとりくみを、関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟をたたかう島田広弁護士は、関電の「基準地震動」の過小評価や地盤調査の不十分さを明らかにし、徹底審議を求めている現状を訴えました。

　原発被害者訴訟原告団全国連絡会からは、賠償や住宅支援が打ち切られる中での裁判闘争を報告し、「支援の輪を広げてほしい」「被害は私たちで終わりにしてほしいという願いでやっています」と訴えました。

　集会では、井戸謙一弁護士が「原発訴訟と司法の責任」と題して記念講演を行いました。

　日本共産党の、さるはし巧衆院２区候補が連帯あいさつを行いました。

（「しんぶん赤旗」2017年10月16日より転載）