日本原子力発電（原電）は１１月２４日、来年１１月に運転開始から４０年となる老朽原発、東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間を２０年延長する申請を原子力規制委員会に提出しました。同原発の半径３０キロ圏内には９６万人が暮らしていますが、避難計画もありません。「命と安全を守るために撤回を」「老朽原発はただちに廃炉を」と地元や東京都内で抗議と怒りの声が上がりました。

　延長申請は４基目。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では初めてとなります。

　原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年とし、規制委が認可した場合、１回に限り２０年までの延長を認めています。再稼働には来年１１月までに延長の認可や設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があります。

　東海第２原発は、２０１１年３月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源が喪失。敷地に津波が浸水したため非常用発電機１基が故障。残る２基で原子炉を冷やし、かろうじて炉心溶融を免れた被災原発です。

　原電は１４年５月に新規制基準への審査を規制委に申請し、技術的審査はほぼ終了。日本原電は８日に申請の補正を提出し、現在、規制庁が審査書案のとりまとめ中です。

　福島第１原発事故後の原子炉等規制法の改定時、政府は原発の運転延長は“例外中の例外”などと説明していました。しかし、延長申請された関西電力の高浜原発１、２号機（福井県）、同美浜原発３号機（同）は、いずれも期限内に認可され、現在は再稼働に向け工事をしています。

　同原発の避難計画策定が義務付けられている３０キロ圏内には１４市町村が含まれ、全国で最多の９６万人が暮らしており、避難計画の策定は非現実的と指摘されています。

（「しんぶん赤旗」2017年11月25日より転載）